「東京大学」と聞いて、多くの人が思い浮かべるのは「日本一の難関大学」「超優秀な学生が集まる場所」、そして、「学費が高そう」というイメージかもしれません。
ですが、2025年度から、東京大学は授業料免除制度を大幅に拡充し、世帯年収600万円以下の学生は授業料が全額免除になる制度を導入しました。つまり、条件を満たせば授業料“無料”で東大に通える時代になったのです。
「お金が心配だから難関大は無理かも」と思っていた受験生や保護者の皆さんにとって、これは大きなチャンスです。今回は、この新制度のポイントや、意外と知られていない支援内容をわかりやすく紹介します。
年収600万円以下は授業料が全額免除！
2025年度から東京大学が導入した新制度では、以下の条件を満たす学生に授業料の全額免除が適用されます。
- 東京大学に入学・在学する学部学生（日本人または永住者等）
- 授業料免除の一般申請をしている（父母と同一生計）
- 世帯の年収が600万円以下（総所得金額で358万円以下）
- 学力基準を満たしている
この「年収600万円以下」という基準は、これまでの免除制度（概ね年収380万円以下）と比べて大幅な引き上げです。中堅サラリーマン世帯でも十分に該当するレベルで、ハードルは意外と低く感じられるでしょう。
入学金の免除や生活費支援も
授業料だけではありません。入学時に必要な入学金（約28万円）も免除申請の対象となっています。
また、条件を満たせば「高等教育の修学支援新制度（給付型奨学金）」を通じて、生活費にあたる奨学金（最大で月額7万5000円程度）を受け取ることも可能です。授業料＋入学金の免除に加えて生活支援まで受けられることで、経済的な不安なく大学生活をスタートできるのです。
地方出身者にはさらに手厚い支援も
地方出身の学生には、さらに特別な支援が用意されています。
2025年度から、世帯年収900万円以下の地方出身学生に対しては、授業料の4分の1を減額する制度も始まりました。地方から東京に出てくる学生は、どうしても家賃や生活費がかさみがち。その負担を軽減するための配慮がなされています。
成績や生活状況も加味される
制度を利用するには、一定の学力基準を満たす必要がありますが、これは「東大に入学できるレベルであれば通常は問題なく満たせる」ものです。
また、世帯年収が600万円を超えていても、兄弟姉妹が多い家庭、家族に障害者や長期療養者がいる場合などは、控除項目が加味されて免除対象になる可能性もあります。家庭の状況に応じた柔軟な対応が行われるため、「少しオーバーしているから無理」と諦める必要はありません。
奨学金との併用も可能
授業料免除と給付型奨学金は併用可能です。
東京大学独自の「東大基金」や、各種民間団体・自治体による奨学金も豊富に存在し、優秀な学生や困窮する学生を対象に、返済不要な支援を行っています。
中には「入学前に申請できるもの」「在学中の成績や活動で受給が決まるもの」など種類も多様。自分に合った支援を組み合わせることで、ほとんど自己負担なしで4年間通うことも可能になります。
お金の心配で、東大をあきらめないで
学力の壁よりも、金銭的な不安が原因で進学を諦めてしまうケースは、今でも少なくありません。しかし、今の東大は「経済的理由で諦めないでほしい」という強いメッセージを制度に込めて発信しています。
「うちは年収600万円以下だから対象かも」と思った方は、ぜひ詳細を確認してみてください。制度は自動的に適用されるものではなく、自分で申請する必要があります。でも、書類の記入や提出についても大学が丁寧にサポートしてくれるので、心配はいりません。
まとめ：東大は、思ったより“身近”になっている
東大というと、学費や生活費の面でハードルが高そうなイメージを持たれがちですが、今やその印象は過去のものです。
- 世帯年収600万円以下で授業料全額免除
- 入学金も免除可能
- 給付型奨学金で生活費の支援あり
- 地方出身者には授業料4分の1免除の制度も
こうした制度を正しく知って活用すれば、東大は「手が届く場所」に変わります。
「学びたい」という気持ちと努力さえあれば、経済的なハードルは乗り越えられる。そんな環境が整ってきた今、ぜひ一歩を踏み出してみてください。
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